すまい給付金をもらえる年収はいくら?必要書類や条件、申請方法について

2018年4月6日

すまい給付金をもらえる年収はいくら?必要書類や申請条件について

マイホームを購入すると、国(国土交通省)から支給される補助金『すまい給付金』がもらえます。

すまい給付金をもらうための条件の1つに年収による支給対象制限があるものの、適用条件さえ満たせば最大30万円ものすまい給付金を手にすることが出来るお得な制度です。

せっかく受け取ることのできるお金なので、

  • これから家の購入を考えている人
  • すでに家を買って入居している人

どちらの方も、すまい給付金についてしっかり把握しておきましょう。

そこで今回は、すまい給付金の支給対象となる条件や、実際に支給される金額の目安についてお伝えしていきます。

イエティ
イエティ

「めんどくさい…」と敬遠しがちな申請手続きですが、実は意外と簡単!

この記事では、申請方法や必要書類の揃え方についても詳しくご紹介しています。

すまい給付金には申請期限がありますので、この記事を参考にしながら必ず期限内に手続きをするようにしましょう。

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すまい給付金はいくらもらえる?年収ごとにもらえる支給金額について

すまい給付金額は、冒頭でもお伝えしましたが最大30万円※1です。

ここで気を付けておきたいのが、すまい給付金を受け取れるのはある一定額以下の年収の人のみとなっていて、その年収額は税込み510万円※1が目安となります。

※1…消費税率8%時の住宅購入の場合。消費税率10%時に住宅購入した場合は最大50万円、年収上限775万円(詳細は後述)

というのも、すまい給付金は消費税増税によるマイホーム購入者の負担軽減を目的とした制度なので、増税によって大きな負担がかかりやすい低所得者・中所得者に限られた補助金となっています。

イエティ
イエティ

また、年収510万円※1以下の中でも、さらに所得に応じてそれぞれ支給される金額が異なります。

 

「年収」はあくまで目安!正確な給付金額は「都道府県民税の所得割額」で判断しよう!

もし、あなたが年収510万円以下なのであれば、すまい給付金の交付対象となる可能性があります。

手取り収入ではなく、税込み(額面)収入で510万円以下です。

さらに、所得の金額に応じて支給される額が異なりますので、下記の表であなたの年収と照らし合わせてみて、すまい給付金がいくらもらえるのか確認してみましょう。

▼消費税8%

すまい給付金一覧
年収の目安 都道府県民税の
所得割額*
支給金額
425万円以下 6.89万円以下 30万円
425万円超
~475万円
6.89万円超
~8.39万円以下
20万円
475万円超
~510万円
8.39万円超
~9.38万円以下
10万円
▼消費税10%

すまい給付金一覧
年収の目安 都道府県民税の
所得割額*
支給金額
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万円超
~525万円
7.60万円超
~9.79万円以下
40万円
525万円超
~600万円
9.79万円超
~11.90万円以下
30万円
600万円超
~675万円
11.90万円超
~14.06万円以下
20万円
675万円超
~775万円
14.06万円超
~17.26万円以下
10万円
*…神奈川県にお住まいの方は他の都道府県とは住民税率が違うため基準となる所得割額が異なります。詳しくはこちら。

 

消費税8%時と消費税10%時では、給付金額が変わります。

平成31年10月に消費税10%へ引き上げされた後は、最大30万円→50万円、年収上限も510万円→775万円まで引き上げられますので、対象者がかなり増えると見込まれています。

また、上記の2つの表で「県民税の所得割額」が出てきますが、これは各市町村が発行する課税証明書に記載されている都道府県民税の所得割額です。

すまい給付金の支給金額を参照する都道府県民税の所得割額が記載されている課税証明書のサンプル

年収の所得でもおおよその判断は出来るのですが、同じ年収額であっても個人によって課税所得金額※2は異なるため、課税所得金額に課税されて算出される都道府県民税で、給付金額が決められています。

※2…課税取得金額は、給与収入から給与所得金額や所得控除額(基礎控除・配偶者控除・扶養控除・医療費控除など)を差し引きいた金額。この金額に所得税や住民税が課税されます。

 

いつの年収を目安にすると給付金額が分かる?

年収の金額や都道府県民税の所得割額によって給付金額が変わってくることは分かりましたが、ここで気になるのは「いつの年収を目安にすればいいのか」ということですよね。

すまい給付金の金額は、新居の引き渡し時期によって参照する収入時期が変わります。

住宅が引渡された年月 課税証明書の年度
平成27年
(2015年)
7~12月 平成27年度
(2015年度)
平成28年
(2016年)
1~6月
7~12月 平成28年度
(2016年度)
平成29年
(2017年)
1~6月
7~12月 平成29年度
(2017年度)
平成30年
(2018年)
1~6月
7~12月 平成30年度
(2018年度)
平成31年
(2019年)
1~6月
7~12月 平成31年度
(2019年度)
平成32年
(2020年)
1~6月
7~12月 平成32年度
(2020年度)
平成33年
(2021年)
1~6月
7~12月 平成33年度
(2021年度)

上記の表を見てもらうと、あなたがどの時期の年収を参考にすれば良いかが一目で分かると思います。

例えば、注文住宅で建てた新築一戸建てが「2018年2月に完成」し、「2018年3月14日」が家の引き渡しだった場合は、「平成29年度(2017年度)の課税証明書」に記載されている「都道府県民税の所得割額」の金額ですまい給付金の支給額が決定します。

もし、所得割額の金額が65,000円だったなら、30万円のすまい給付金を受け取れるということ。

ただ、課税証明書は役所で発行してもらわないともらえない書類なので、現在は手元に持っていませんよね。

後ほど、「すまい給付金の申請に必要な書類と入手方法」にて詳しくお伝えしますが、課税証明書は市・区役所でもらえますので、そちらで入手しましょう。

よくある質問として「源泉徴収票にかかれている情報ではいくらもらえるか分からないの?」という質問がありますが、残念ながら正確には分かりません。

ですが、目安の1つとしていくらもらえるのかシミュレーションすることが出来ます.

源泉徴収票が手元にある方は、下記のサイトで試してみましょう。

すまい給付金シミュレーション

 

すまい給付金の対象者は?もらえる条件

次に、すまい給付金がもらえる対象者についてです。

イエティ
イエティ

給付金がもらえる1つの条件である「年収」については先ほどお伝えしましたが、ここでは「どのような人」「どのような住宅」が給付金の交付対象となるのか、すまい給付金の給付要件を見てみたいと思います。

 

すまい給付金の支給対象者

すまい給付金の対象者は、

  1. 年収が510万円(消費税10%時は775万円)を目安とした一定収入額以下の人
  2. 自己所有として購入した住宅に自ら居住する人
  3. 住宅ローンを利用して住宅購入した人

です。

1つめの条件となる年収についての詳細は前項を確認してもらえればと思いますが、3つめの条件に関しては、50歳を超えている人に限って住宅ローンを利用せずに現金にて購入した場合も対象となります。

年収要件さえ給付対象になっていれば、上記の条件についてはほとんどの方が当てはまるんじゃないでしょうか。

 

すまい給付金の支給対象住宅

すまい給付金の対象住宅は、

  1. 消費税率引き上げ後の8%・10%の適用で購入した住宅
  2. 床面積が50㎡以上の住宅
  3. 第三者機関の検査を受けた住宅

これら3つの給付要件となっています。

1つめの条件として挙げられていますが、消費税が非課税となる個人間の売買ではすまい給付金が適用されませんので注意して下さい。

また3つめの条件に関しては、新築住宅と中古住宅で対象となる要件が異なります。

それぞれの条件については、下記に詳しくまとめました。

新築住宅 住宅ローン利用者
施工中等に第三者の現場検査をうけ一定の品質が確認された次のいずれかに当てはまる住宅

  • 住宅瑕疵担保責任保険へ加入
  • 建設住宅性能表示制度を利用
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施されている
現金取得者
  • 年齢が50歳以上の方が購入
  • フラット35の基準を満たている
中古住宅 住宅ローン利用者
売買時に第三者の現場検査をうけ一定の品質が確認された次のいずれかに当てはまる住宅

  • 既存住宅売買瑕疵保険へ加入
  • 既存住宅性能表示制度を利用
  • 築後10年以内で住宅瑕疵担保責任保険に加入または、建設住宅性能表示制度を利用
現金取得者
  • 年齢が50歳以上の方が購入

 

すまい給付金の申請に必要な書類と入手方法

すまい給付金の交付対象となることが確認できたら、実際に申請するために各種書類を用意する必要があります。

イエティ
イエティ

準備しなければいけない必要書類がかなり多いので、どんな書類がいるかや書類の入手方法について1つずつ一緒に確認していきましょう。

ここでは、住宅ローンを組んだ場合に必要な書類をご紹介します。

新築住宅
  • 給付申請書
  • 住民票の写し
  • 登記事項証明書・謄本
  • 課税証明書
  • 工事請負契約書または不動産売買契約書
  • 住宅ローンの金銭消費貸借契約書
  • 受け取り口座の通帳のコピー
  • 施工中等の検査実施が確認できる書類
中古住宅
  • 給付申請書
  • 住民票の写し
  • 登記事項証明書・謄本
  • 課税証明書
  • 不動産売買契約書
  • 中古住宅販売証明書
  • 住宅ローンの金銭消費貸借契約書
  • 受け取り口座の通帳のコピー
  • 売買時の検査実施が確認できる書類

 

それでは、必要書類それぞれの入手方法について確認していきましょう。

給付申請書の入手方法

すまい給付金の給付を申請する全部で4枚綴りとなる書類です。

給付申請書は、すまい給付金の公式サイトからダウンロードして手に入れることが出来ますし、すまい給付金の窓口となっているサポートセンターでも、申請書をもらうことが可能です。

 

住民票の写しの入手方法

新居となる住所で登録された住民票を、マイナンバー(個人番号)の記載なし、発行から3ヶ月以内の原本を1部用意します。

新しい家がある各市町村の役所にて、住所の転入届をすませてから住民票を発行してもらいましょう。

住民票の発行には手数料300円がかかります。

 

登記事項証明書・謄本の入手方法

床面積や持分者・持分割合などが明記された、取得住宅の実在性を確認する書類となります。

お近くの法務局で発行が可能なので、発行日から3ヶ月以内の原本を用意しましょう。

登記事項証明書・謄本の発行には手数料600円がかかります。

 

課税証明書(所得証明書)の入手方法

住宅購入者の購入時点での収入を確認する書類となりますので、他県から新居に移った場合は新住宅の市区町村の役所ではなく、前住宅の市区町村の役所での発行が必要です。

すまい給付金がいくら支給されるか、課税証明書に記載のある都道府県民税の所得割額を参照し決定されます。

発行してもらう年度ですが、「いつの年収を目安にすると給付金額が分かる?」の表を参考にして下さい。

 

工事請負契約書または不動産売買契約書の入手方法(コピー)

住宅の売買取引の実用性の確認や、適用された消費税率の確認する書類となっていて、ハウスメーカーや工務店、不動産会社と契約する際にもらいます。

コピーで用意するのですが、契約に関する約款部分に関しても全てコピーしましょう。

おそらく契約書は冊子になっている場合が一般的ですので、約款部分も含めると10ページ分以上になることが多いかと思います。

 

住宅ローンの金銭消費貸借契約書の入手方法(コピー)

住宅ローンの借り入れがあったという証明のためや、借入の契約情報の確認のために必要となりますので、契約情報が記載されているページをコピーして用意しましょう。

金融機関から住宅ローンの借り入れを契約する際にもらう書類となります。

 

給付金受け取り用口座の通帳の入手方法(コピー)

すまい給付金をあなたの口座に振り込んでもらうために必要となりますので、すまい給付金を振り込んで欲しい口座の通帳のコピーを用意します。

口座名義人は住宅購入者と同じでないといけませんので気を付けましょう。

 

[新築住宅時]施工中等の検査実施が確認できる書類の入手方法(いずれか1点)

施工中等の検査実施が確認できる書類については、新築住宅の時に必要となる書類となります。

下記の3つのうち、いずれか1点を用意します。

  • 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書のコピー
  • 建設住宅性能評価書のコピー
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書

上記3点とも、ほとんどのケースで請負人や売主側から引き渡しされる際にもらうことが出来ます。

 

[中古住宅時]売買時の検査実施が確認できる書類の入手方法(いずれか1点)

売買時の検査実施が確認できる書類については、中古住宅を購入した場合に必要となる書類となります。

下記4つのうち、いずれか1点を用意します。

  • 既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書のコピー
  • 既存住宅性能評価書のコピー
  • 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書のコピー
  • 建設住宅性能評価書のコピー

上記4点とも、ほとんどのケースで請負人や売主側から引き渡しされる際にもらうことが出来ます。

 

申請方法が分かりにくい!いつまでにどうやって申請すればいい?

すまい給付金の申請に必要な書類も揃いましたし、申請手続きを進めていきましょう。

もしかしたら、すまい給付金の申請をしたくても難しそうだからと「分かりにくい!」「めんどくさい!」と、なかなか手続きが出来ていない人もいるのでは?

イエティ
イエティ

実は、すまい給付金の申請方法はとっても簡単!

必要書類さえ準備できてしまえば、申請書類への記入も10分ほどで完了しちゃいます。

 

すまい給付金の申請期間

まずは、すまい給付金の申請はいつまでにすれば良いのかということ。

すまい給付金制度の実施期間
平成26年4月~平成33年12月

上記のとおり、すまい給付金制度の実施期間は平成33年12月までとなっていて、この期日までに、

  • 新居の引き渡しが完了している
  • 引っ越し手続きなどが終わり入居している

上記2点を満たしている必要があります。

 

また、すまい給付金は新居の引き渡し日から「1年3ヶ月以内」に申請しなければ、補助金を受け取ることが出来ません。

一番最長の申請期日となるのは、すまい給付金制度の実施期間終了日である平成33年12月31日に「引き渡し・入居」が完了した場合、その1年3ヶ月後となる平成35年3月31日までということになります。

 

すまい給付金の申請手順

すまい給付金の申請の流れは下記の4ステップです。

  1. 申請書のダウンロード、またはサポートセンターでもらう
  2. 必要書類の準備・確認をする
  3. 申請書に必要事項を記入する
  4. すまい給付金の受付窓口、または郵送にて送付して提出

まず、申請に必要となる給付申請書は、すまい給付金の公式サイトからダウンロードして手に入れることが出来ます。

全部で4枚綴りとなっていますので、必要書類の情報を確認しながら、申請書に記載のある指示どおりに必要事項をすべて記入していきましょう。

およそ10分ほどで最後まで書き終えることができると思います。

申請書には必要書類のチェックシートも付属されていますので、そちらで全ての書類が揃っているか確認の上、封筒に入れて、すまい給付金の受付窓口に直接提出するか、すまい給付金申請係まで郵送にて送ります。

 

すまい給付金の窓口で申請する場合

どこで手続きをすれば良いのか分からないと思いますが、市役所や区役所などではなく民間の窓口が多数用意されています。

下記のすまい給付金の公式サイトで探すと、どこにすまい給付金の受付を行っている窓口があるか確認できますので、是非利用しましょう。

お近くで「すまい給付金の申請」が可能な受付窓口はこちら

 

すまい給付金申請係に郵送する場合

すまい給付金の申請を郵送する場合、どこに送るか分からないという人もいると思いますので、下記に送り先を記載します。

すまい給付金の申請書の送付先
〒115-8691
赤羽郵便局 私書箱38号 すまい給付金申請係

送り先住所の記載がありませんので心配になりますが、郵便番号と宛名のみで届きます。

 

申請書類は折り曲げ厳禁!

すまい給付金の申請書類は、折り曲げ厳禁となっています。

「住宅ローンの金銭消費貸借契約書」などA3サイズとなっているものが多い書類のコピーに関しては、半分に折り曲げてA4サイズにすることは可能です。

申請時にはA4サイズの無地の封筒を用意して、そちらに入れて提出・郵送するようにしましょう。

 

まとめ

今回は、すまい給付金についてお伝えしました。

最大30万円ももらえる補助金制度なので、給付対象なのであれば絶対に受け取っておくべきお金です。

すまい給付金の適用条件に関しては、今回の記事を読んで頂ければ分かると思いますので、しっかり確認しておきましょう。

「難しそうだし面倒…」と申請をしていなかった人は、意外と申請方法は簡単ですので、申請期限が切れてしまう前に必ず申請手続きを済ませるようにして下さいね。

もし申請書の書き方について細かな疑問点が出てきた場合は、すまい給付金相談窓口まで問い合わせてみると親身に教えてくれますよ。

すまい給付金の制度内容や申請方法についての問い合わせ先
0570-064-186 ※通話料がかかります

【受付時間】
9:00~17:00(土・日・祝含む)

 

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